大東建託の「直営店先行募集」とは？元店長が明かす仕組みと初期費用を安く抑える裏ワザ

「気になる大東建託の新築・築浅物件を問い合わせたら、『今は直営店しか申し込めない』と言われた…」「いい部屋ネットの店舗に行かないと、あの部屋は契約できないの？」

最近、大東建託の物件を探している方からこうしたご相談が急増しています。

結論から言うと、これは大東建託グループによる「直営店先行募集」という囲い込みの仕組みが原因です。今回は、元大東建託リーシング店長の筆者が、直営店先行募集が増えている背景、入居希望者にとってのデメリット、そして費用を抑えて申し込むための具体的な対策をわかりやすく解説します。

1. 大東建託の「直営店先行募集」とは？

「直営店先行募集」とは、大東建託が管理する人気物件（築浅物件や、数ヶ月先に完成する新築物件など）の入居者募集を、一定期間だけ大東建託の直営店（いい部屋ネット / 大東建託リーシング）に限定して公開する仕組みです。

通常、大東建託の管理物件は、SUUMOやLIFULL HOME’Sなどのポータルサイトを通じて、全国の一般仲介会社（不動産会社）も幅広く掲載・紹介できます。

しかし、先行募集の対象となっている物件は、ポータルサイトへの掲載権や申込窓口が直営店だけに制限されます。そのため、一般の仲介会社にお問い合わせいただいても、「現在は直営店の先行募集期間中のため、一般公開されるまでお待ちいただく必要があります」とお答えせざるを得ない状態になります。

理由は極めてシンプルで、「直営店への問い合わせ（反響）を集中させたいから」です。

SUUMO等で一般の仲介会社が同じ物件を掲載すると、反響が各社に分散してしまいます。しかし、新築や人気物件を直営店だけで独占掲載すれば、その物件に興味を持ったお客様はすべて「いい部屋ネット」へ問い合わせるしかなくなります。

自社が管理する優良物件を自社店舗で優先的に客付けすること自体は、不動産業界のビジネスモデルとして決して不正なことではありません。

ただし、ずっと独占したままだと「客付けの機会損失」が起きるリスクもあります。そのため、実際には「現入居者が退去する直前」や「完成予定日の一定期間前」になると一般の仲介会社へも情報が開示される、というスケジュールで運用されています。

この「直営店先行募集」は、お部屋を探しているお客様にとって2つの大きなデメリットをもたらします。

直営店の窓口で申し込む場合、基本的に仲介手数料は家賃の1ヶ月分（＋税）の満額請求となり、不要なオプション費用が外せないケースも少なくありません。他社仲介のように「仲介手数料を安く抑える」「不要な付帯費用を削る」といったコスト削減の選択肢が塞がれてしまうのが実情です。

「一般開放されるまで待って、仲介手数料が安い会社から申し込もう」と考えて待機していても、先行募集期間中に直営店へ来店した別のお客様に先を越されてしまえば、その時点で募集終了となります。

つまり、「高い初期費用を払って直営店で即決するか」「取られるリスクを背負って一般開放を待つか」の二者択一を迫られてしまうのです。

「どうしても初期費用を安く抑えたいけれど、物件も取られたくない…」そうしたお客様のために、株式会社LAVISHでは独自の対応策を行っています。

他社や直営店では「一般開放まで対応できません」と断られる物件でも、LAVISHでは当社の仲介手数料（上限33,000円・税込）と無駄なオプションを省いた初期費用見積もりを事前にお出しします。

直営店で提示される満額の初期費用と見比べて、どれくらい安くなるかをご確認いただけます（※平均で約10万円ほどの差が出るケースが一般的です）。

見積もり金額にご納得いただき、「この費用でどうしても申し込みたい」とご希望いただいた場合、元大東建託リーシング店長としての実務知識を活かし、LAVISHから管理会社へ直接「先行募集の枠を前倒しで解除し、一般仲介での申し込みを受け付けてもらえないか」の交渉を行います。

万が一交渉が通らなかった場合でも、先行募集が明ける予定日を正確に把握し、一般公開された瞬間に最速で申し込みを入れられるよう事前準備を整えます。

大東建託の新築や築浅物件について「現在は直営店からしか申し込めない」と案内された場合でも、直営店で満額の費用を支払って即決する前に、一度立ち止まってみてください。

「この部屋は安く契約できる？」「先行募集の解除交渉をしてほしい」という方は、ぜひお気軽にLAVISHの公式LINEへお問い合わせください。元店長の専門知識をフル活用して、ベストな契約方法をご提案いたします。